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Vol.1《狂犬病予防法》飼い主の義務って知ってた？


日本には「狂犬病予防法」という法律があります。
昭和25年8月に施行された狂犬病の予防及び発生時の処置について定めた法律です。
もちろん法律による義務なので違反すると刑罰が科せられます。
この法律についてや狂犬病の事を調べてみました。

2008/05/12

狂犬病とは？

狂犬病ウイルスに感染することで起こる、人と動物が共通に感染（人畜共通感染症）する病気です。
狂犬病という名前から犬だけが感染すると思われがちですが、人間はもちろん犬、猫、フェレットなどすべての哺乳類に感染します。
最近ではこうもりからの感染例もあります。

狂犬病ウイルスは感染動物の神経組織、唾液腺、唾液中に多く見られ、発病した犬の唾液中のウイルスは、咬傷やその他の傷口、擦過傷などから体内に侵入し発症します。
体内に入ったウイルスはその後神経を伝って脊髄・脳に達し、麻痺や興奮、けいれんなどの症状をおこします。

法律で治療すら認められていない法定伝染病に指定されており、人間でも発症した場合は死に至る事もあるので狂犬病を発症した動物は人間へ感染しないよう安楽死させられるのです。

狂犬病の発生状況は？
日本では昭和25年に施行された狂犬病予防法によって、昭和31年以降日本国内での狂犬病の発症はありません。
世界中でも、狂犬病を撲滅することの出来た国は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、アイルランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン（厚生労働大臣が指定する狂犬病清掃地域）と少なく、世界各国で発生しています。

海外からのペットの輸入の増加や交通機関の発達により日本でも、狂犬病発生の危険性は、決して「0」ではありません。

日本での狂犬病予防について
日本での予防には以下の対策が取られています。
1、犬の飼い主に以下の事を義務付ける。
  ●生後90日を経過した犬は生涯に1回、犬を取得した日から30日以内に、市町村に登録する。
  登録によって、どこの地域に何頭の犬がいるかがわかり、狂犬病が発生した時にまん延を防ぐこととなるため
  ●年1回の狂犬病予防注射を受けさせる。
  愛犬が狂犬病にかかることを予防し、人への感染を防ぐこととなるため
  ●犬の鑑札と狂犬病予防注射済票の交付を付ける。
  登録されていない犬、狂犬病の予防接種を受けていない犬、鑑札や注射済票を装着していない犬は、捕獲の対象となるため
2、野犬の捕獲
3、輸出入動物の検疫
飼い主の義務を怠ると２０万円以下の罰金又は科料が科せられます。

狂犬病のワクチン
恐ろしい狂犬病の発生・侵入を防ぐため、ワクチンがあります。そしてこのワクチンだけは「狂犬病予防法によりワクチンの接種を義務つけられている特別なワクチン」です。
もしあなたの愛犬が人を噛んだ場合、狂犬病の予防接種を行っていないと判明したら、安楽死処分が下される可能性があることも知っておいたほうがいいでしょう。
この場合、愛犬が実際に狂犬病であったかどうかは問題にされません。
動物病院だけでなく、年1回4月〜5月頃に、狂犬病集団予防注射を実施しています。

犬の登録及び注射手数料
●登録済の犬 2,850円（注射料金2,300円+注射済票交付手数料550円）
●新規登録の犬 5,850円（登録料3,000円+注射料金2,300円+注射済票交付手数料550円）

狂犬病は正しい知識を持ち、しっかりとした予防対策を行えば、決して恐ろしい病気ではありません。
狂犬病予防ワクチンも年々改良が加えられ副作用の心配もありません。

情報提供にご協力してくださったのは西野威獣医師でした。