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ペットにも食の安全を　有害フード製造販売規制


【産経ニュース】

家族の一員として犬や猫を飼う家庭が増えている中、ペットフードの安全性を確保しようと政府が検討している製造、販売業者などに対する規制法案の概要が２０日、分かった。

使ってはならない原料を定めたり、有害物質を含む製品の製造、販売、輸入を禁じたりすることなどを柱とし、違反者には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、または両方を科す。法人に対しては最高１億円の罰金とする。

必要に応じ、国は製造場所や倉庫、車両などに立ち入り検査でき、違法な製品を流通させた業者には回収や廃棄を命じる。

ペットフードの安全性に関する法律は国内初。環境省と農林水産省が今国会に提出する方針だ。当面の規制対象は犬と猫用で、国内に流通するペットフード総量の約９割に当たる。

環境省の担当者は「動物愛護の観点からも、ペットの食の安全確保は重要な意義がある」と話している。

法案の名称は「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」。

ペットフードから一定の量を超えて検出されてはならない物質を定めるほか、製造業者と輸入業者に対し、業務内容について国に届け出ることも義務付ける。使用禁止とする原料など詳細については今後、省令で定める。

近年のペットブームによりフード市場は年々拡大しており、業界団体の推計では、平成１８年度の出荷総額は２４００億円超。米国で昨年、有害な原料を含んだ中国産ペットフードを食べた多数の犬や猫が死んだ問題をきっかけに、日本でも飼い主らからペットの“食の安全”に不安の声が上がっていた。